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《注意》ここに記載の税率は、平成20年時点での税率です。改正の場合がございますので、ご確認ください。
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【住宅を買う時にかかる税金】 印紙税 ・ 登録免許税
【住宅を買ってからかかる税金】 不動産取得税 ・ 固定資産税 ・ 都市計画税
【住宅を買う人が利用できる税金の特例】 住宅ローン控除 ・ 相続時精算課税制度
※下記表内の税の名前をクリックすると、国税庁や財務省などそれぞれの税金の概要のホームページが開きますので、改正点などがあるかもしれませんので、詳細は各省庁ホームページをご覧ください
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| 住 宅 を 買 う 時 に か か る 税 金 |
| 印紙税 |
売買契約や請負契約、金銭消費貸借契約の際に必要となる
| 契約書の記載金額 |
税額
（カッコ内は軽減後） |
1000万円超
5000万円以下 |
2万円
（1万5000円） |
5000万円超
1億円以下 |
6万円
（4万5000円） |
※1000万円超の売買契約と請負契約は軽減される |
| 登録免許税 |
所有権や抵当権を登記する際にかかる。所有権は土地・建物ごとに登記する
| 登記の種別 |
税率
（カッコ内は軽減後） |
土地
（所有権移転登記） |
評価額×2％
（1％ ※1） |
建物
（所有権保存登記） |
評価額×0.4％※2
（0.15％ ※3） |
ローン借り入れ
（抵当権設定登記） |
債権額×0.4％
（0.1％） |
| 軽減の適用条件 |
①登記簿上の床面積が50㎡以上
②2009年3月31日までに取得した自分の住宅である
③新築または取得後1年以内に登記すること
④中古住宅は築20年以内（耐火建築物は25年以内）であること。ただし、一定の耐震基準を満たす場合は年数を問わない |
※1…土地の所有権移転登記の税率は2009年3月31日まで1%
※2…中古住宅の所有権移転登記の場合は、評価額×2％
※3…中古住宅の所有権移転登記（軽減後）は、評価額×0.3％
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住
宅 を 買 っ て か ら か か る 税 金 |
不動産
取得税 |
購入・建築・増改築・贈与などで土地や建物を取得した時に課税される。取得後、自治体から納付書が送られてくる
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土地
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建物 |
税
率 |
評価額×1/2×3％
（※1・2） |
評価額×3％
（※2） |
軽
減
措
置 |
次の①②のうち多い額を
税額から軽減
①4万5000円
②土地1㎡当たりの評価額×
1/2×住宅の
床面積の2倍×3％
（※3）
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評価額から
1200万円を控除
（※4） |
| 軽
減
措
置
の
適
用
条
件 |
①床面積が50㎡以上240㎡以下
※マンションの場合は共用部分の床面積を、専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む
②1982年1月1日以降に新築されたもの。
または新耐震基準を満たすことが証明されたもの |
※1…2009年3月31日までに取得した土地は評価額を2分の1にする
※2…2009年3月31日までに取得した土地・建物の税率は3％
※3…2009年3月31日までに取得した土地は評価額を2分の1にする
住宅の床面積の2倍は、200㎡が限度
※4…中古住宅は建設時期により350万円～1200万円 |
| 固定資産税 |
毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物を所有している人にかかる
※取得年の取得日から同年末までの分については、売主に按分額を支払うことが一般的
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土地
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建物 |
税
率 |
評価額×1.4％
※税率は市町村により異なります |
軽
減
措
置 |
《敷地面積200㎡まで》
評価額×1/6に軽減
《敷地面積200㎡超》
200㎡を超え床面積
の10倍までの部分を
評価額×1/3に軽減
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《床面積120㎡までの部分》
新築後、3年間の税額を1/2に軽減
（※1） |
| 軽
減
措
置
の
適
用
条
件 |
1月1日時点で家屋が
建っている土地であること |
住宅の床面積が
50㎡以上280㎡以下
（※2） |
※1…3階建て以上の耐火・準耐火住宅については5年間分
※2…マンションの場合は共用部分の床面積を、専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む
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| 都市計画税 |
毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物を所有している人にかかる
※取得年の取得日から同年末までの分については、売主に按分額を支払うことが一般的
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土地
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建物 |
税
率 |
評価額×0.3％
※税率は市町村により異なります |
軽
減
措
置 |
《敷地面積200㎡まで》
評価額×1/3に軽減
《敷地面積200㎡超》
200㎡を超え床面積
の10倍までの部分を
評価額×2/3に軽減
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原則として
軽減措置はなし
※市町村により
異なります |
| 軽
減
措
置
の
適
用
条
件 |
1月1日時点で家屋が
建っている土地であること |
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| 住
宅 を 買 う 人 が 利 用 で き る 税 金 の 特 例 |
住宅ロ－ン
控除 |
年末のローン残高に応じて一定額が所得税から差し引かれる。
控除期間は10年か15年かを選べる。買った翌年に確定申告をする必要がありますが、給与所得者は2年目からは年末調整のみで控除されます。
| 住宅ローン控除を受けるための主な条件 |
①住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
②控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
③家屋の登記簿上の床面積（専有部分の床面積）が50㎡以上であること
④中古住宅は築20年以内（耐火建築物は25年以内）であること。ただし一定の耐震基準を満たす場合は、
築年数を問わない
⑤住宅ローンの返済期間が10年以上であること
⑥入居した年とその前後2年以内（通算5年間）に譲渡所得の課税の特例（3000万円特別控除、買い換え特例など）を受けていないこと
⑦併用住宅については住居部分の床面積が2分の1以上であること
⑧住宅の新築や購入のための金融機関の住宅ローンであること |
| 住宅ローン控除額 |
| 入居年 |
ローン
残高
の上限 |
控除率（いずれかを選択） |
最高
控除額 |
控除期間
10年 |
控除期間15年 |
| 2008年 |
2000万円 |
1年～6年目：1％
7年～10年目：0.5％ |
1年～10年目：0.6％
11 年～15年目：0.4％ |
160万円 |
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相続時精算
課税制度
※2009年までです |
親から贈与を受ける場合、一定条件を満たすと2500万円まで贈与税がかからず、相続時に精算できます。さらに住宅取得資金の特例を使えば親の年齢制限がなく、非課税枠が3500万円にアップします。
| 相続時精算課税制度を利用するための主な条件 |
①65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること
※年齢は1月1日現在
②最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に届出・申告すること
③制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父・母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用される
④制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない |
| 住宅取得資金の特例を受けるための主な条件 |
①2003年1月1日から2009年12月31日までの間の、自宅用の家屋の取得または一定の増改築のための資金の贈与であること
②家屋の登記簿上の床面積（区分所有する床面積）が50㎡以上であること
③贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、その日以降遅滞なく入居すること
④中古住宅は築20年以内（耐火建築物は25年以内）であること
ただし、一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない |
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